割賦販売法でショッピング枠の利用にも制限がかけられている?

2008年に、割賦販売法が改正されました。

割賦販売法とは、購入した商品の支払い方法において、分割での支払いを行う際に適応される法律のことです。

大きな金額の商品を購入する際、手元に現金がないと分割やリボ払いでの支払いをすると思います。これを割賦販売といい、最初に商品を渡して、あとから支払いをする信用販売という売買形式です。

現在では割賦販売のほとんどがクレジットカードでの支払いによるものです。

クレジットカードで購入した際の支払いは、一括払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いと選ぶことができますが、この分割払い、リボ払い、ボーナス払いが割賦販売になるということです。

なぜこの割賦販売法が改正されたか、その背景の1つには、クレジットカードの支払いに困っている人が増えたことが原因として挙げられます。

クレジットカードでの支払いは後払いができるため、大きな金額の買い物でも容易にできます。
便利に支払いができる反面、クレジットカードの債務で首が回らなくなる人が続出するという問題が発生したために、個人の支払い能力に見合ったクレジットカードの契約をさせることを目的に割賦販売法が改正されました。

では、この法律の改正でクレジットカード利用者にどんな影響が出たのでしょうか。

クレジットカード会社は利用者の『支払可能見込額』を調査する義務ができた

この割賦販売法が改正されたことによってクレジットカード会社への規制がさらに強化され、利用者の『支払可能見込額』の調査が義務づけられました。

現在ではクレジットカードを持つ人が増え、持っている人の1人当たりの所持枚数は平均で2~3枚と、複数のクレジットカードを所持しています。

複数のクレジットカードを使うと、債務が増えていき、しまいには財産を手放さなければならない状況になってしまうかもしれません。

そこで、2008年の割賦販売法の改正で『過剰与信防止義務』がつけられました。クレジットカード会社は、利用者の支払い能力を超える過剰な与信を与えてはならないということです。

この過剰与信防止義務が課されたことによって、クレジットカード会社は利用者の支払可能見込額を調査しなければなりません。支払可能見込額とは、生活に支障がない範囲で支払いができる1年間の見込額のことで、年収や生活にかかる金額からクレジットカード会社が算出します。

また、クレジットカードの債務の状況を指定する信用情報機関に登録することで、支払いに延滞はないか、債務がどのくらい残っているかなどを調査します。

年収はあくまで自己申告

ここで一つ気になることが、年収はどうやって調査されるかということですが、年収や生活費などはプライバシーに関連することなので、あくまで自己申告であるというところです。

借金をしようと思えば審査の際に給与明細などの収入を証明する書類が必要ですが、クレジットカードの審査は自己申告で構わないのです。

割賦販売法でも救えない人たち

この割賦販売法はクレジットカードを利用する消費者を保護する目的がありますが、利用者自身が気を付けていなければ何の意味もない法律です。

一言に過剰与信防止義務、といっても、クレジットカード会社が支払可能見込額を算出する際に必要な利用者の年収や生活維持費は、自己申告といういくらでも偽れるものです。

もちろんクレジットカードのショッピング枠の債務状況などは信用情報機関に登録されているので、そこを見て判断することもできます。しかし、支払いはできているけど家計は火の車、という利用者は珍しくはないでしょう。

また、過剰与信を防ぐといっても、クレジットカード会社は利用してもらうほど利益が出る仕組みになっているために、過剰与信防止義務が形骸化している恐れがあります。

実際、クレジットカードの限度額がいきなり増枠されていた、というケースはめずらしくありません。
ショッピング枠が30万円以下のクレジットカードを付与する際は簡易的な審査でも可能ということを逆手にとり、申し込み時には枠を30万円にしておき、その後枠を勝手に増枠しているということがあります。

一部の人たちは増枠された分を、利用しないともったいない、ということでクレジットカード現金化を利用してしまうケースもあります。

クレジットカード現金化はあくまでショッピング枠を利用することになるので、利用分は債務になってしまいます。これでは借金をしていることとなんら変わらないのです。

支払いができなくなれば、困るのは自分です。クレジットカード現金化の利用は、普段の買い物同様に自分の支払いができる範囲内での利用が理想です。

ショッピング枠の過剰な付与を制限する割賦販売法ですが、最終的にショッピング枠の利用をするのは自分自身です。

クレジットカードに過剰な枠があったとしても、利用しなければ債務が発生することもありません。クレジットカードは常に自制を心がけて利用できればいいですね。

2017/03/2

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